学生便覧
（2019年7月改訂）
学期・学習期間
本学の各コースは、4月・7月・10月・1月に始まり、3月に終わる。各コースとも規定の成績を修めれば、6ヶ月単位で進級する。
学習期間 4月入学／2年 7月入学／1年9ヶ月 10月入学／1年6ヶ月 1月入学／1年3ヶ月
休 校 日
本学院の休校日は、次の通りとする。
（1）土曜日・日曜日
（2）国民の祝日に関する法律で定める日
（3）春休み・夏休み・冬休み
（4）その他
※教育上必要があり、且つやむを得ない事情があると学院長が認めるときは、前項の規定に関わらず、休業日に授業を行うことができる。
自然災害等発生時
1．自然災害等が発生し、大阪管区内の主要交通機関（JR大阪環状線・地下鉄）が運休した場合は休校にする。
※電車の事故等で運休となった場合は、他社の交通機関で通学可能 なので休校にはならない。
2．台風の接近により、大阪市または大阪府下全域に、午前クラスの
学生は午前7時、午後クラスの学生は午前11時に、暴風警報または
大雨警報のいずれかが発令されている場合は休校となる。その他の
警報の発令では休校にならない。（風や雨が強い時は、自転車で無
理はせず電車などの交通機関で登校すること）
補講
自然災害等の発生で、年間3日以上休校となった場合は補講を行なう。
授業時間
月曜日～金曜日までの週5日制、1日4時間
午前クラス 1時間目 9：10 ～ 10：00
2時間目 10：05 ～ 10：55
3時間目 11：05 ～ 11：55
4時間目 12：00 ～ 12：50
午後クラス 1時間目 13：20 ～ 14：10
2時間目 14：15 ～ 15：05
3時間目 15：15 ～ 16：05
4時間目 16：10 ～ 17：00
欠 席
やむを得ない特別な理由があり欠席する場合は、事前に所定の用紙に事由を記入し、事務局へ届け出ること。緊急の場合は、電話連絡をすること。
なお、下記の理由によるものは、出席扱いとする。
1．忌引き
（5日間、死亡診断書を提出すること。但し、両親兄弟姉妹に限る）
2．大学等の受験日（受験票など日程がわかるものを提出）
※注意：以下のような場合は欠席となる。
病気、事故、ビザ更新・変更の為に入国管理局へ行く、大学などへ
願書を出しに行く、親族等の見送り、出迎えなど。
※欠席届を提出しなかった者の入国管理局に提出する書類に対しては、一切その理由を明記しない。
出席率が悪く、成績が著しく不良な場合は更新が認められないことがある。
無断欠席
1．事前に欠席の届出がない場合は、無断欠席とする。
2．3日連続無断欠席した学生については、自宅訪問を行い、保証人
（両親）に通知する。
3．1ヶ月に10日無断欠席をした学生については、在留期間更新の代理手続き等を一切行なわない。
遅 刻
1．やむを得ない特別な理由があり遅刻する場合は、事前に所定の用
紙に事由を記入し、事務局へ届け出ること。また、緊急の場合は電
話連絡をすること。
2．20分以内を遅刻とみなし、それ以降は欠課とする。遅刻4回で1課
の欠席になる。遅刻は毎時間毎に計算し、2・3・4時間目授業開始
時間に遅れた場合も遅刻とみなす。
3．1ヶ月に5回遅刻した者については、事務局より指導を行なう。
4．1ヶ月に10回遅刻した者については、保証人（両親）に通知する。
休学・復学
1．学生が疾病その他やむを得ない事由によって、7日以上休学しよう
とする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届に、診断
書その他の必要な書類を添えて申請し、学院長の許可を受けなけれ
ばならない。
2．休学者が復学しようとする場合は、当学院にその旨を届け出て学
院長の許可を得て復学することができる。
表 彰
本学に1年以上在籍し、在籍期間中、本学院の諸規定を守り、品行方正で皆勤した学生に対し表彰する。但し、在籍期間により表彰内容は異なる。
懲戒処分
1．学生が、この学則その他本学院の定める諸規定を守らず、その本
分にもとる行為があったときは、本学院は、当該学生に対して懲戒
処分を行うことができる。
2．懲戒処分の種類は、訓告、停学、退学の三種とする。
退 学
1．自主退学しようとする者は、その事由を記し、当学院の許可を受
けなければならない。
2．退学は、次の各項に該当する学生に対して行うものとする。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者
（2）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
（3）出席が常でない者
※正当な理由なく、2週間続けて欠席をした場合は、自動的に退学
処分となる。
※出席率が70％を下回る月が合計2回になった時は退学勧告を発し、
その後も改善されない場合は、退学処分となる。
（4）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
（5）正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わずに、授業料を始
業日までに納入せず、その後においても納入の見込みがない者
学費の納付
1．学生が在籍中は、出席の有無に関わらず学費を所定の期日までに
納入しなければならない。
2．すでに納入した学生納付金は一切返還しない。
3．本国に経費支弁者がいる場合は必ず本国から学費を送金すること。
学習の評価
1．学習の評価は、定期試験（授業の進度に合わせて実施）と期末試
験（学期末に実施）の結果に基づく。
※各試験の結果はすべて成績出席証明書に記載する。
2．学習の評価が平均より著しく下回る場合は、進級及び卒業を認め
ない。
3．各種奨学金、指定校推薦を受ける際は、上記の評価に加え、授業
態度や宿題の提出状況なども評価の対象とする。
卒業・修了の認定
1．規定の教育課程を修め、以下の（1）（2）（3）のすべてに該当
する者は「卒業」の認定を受ける。いずれか一つでも該当しない者
は、卒業時または退学時の所属クラスに応じて、「修了」の認定を
受ける。
（1）在籍中の出席率が90％以上である。
（2）在籍期間が1年以上である。
（3）学期末の期末試験をすべて受けている。
2．「卒業」の認定を受けたものには「卒業証書」を、「修了」の認
定を受けたものには「修了証書」を授与する。
各種証明書
証明書の発行は申込日から3授業日後の4時間目終了時。
例）16日（月）申請 ⇒ 19日（木）発行
20日（金）申請 ⇒ 25日（水）発行
・在学証明書 1通 200円
・卒業／修了(見込)証明書 1通 200円
・成績出席証明書 1通 300円
・推薦書 1通 500円
・学生証再発行 1通 200円
・翻訳 1枚 4,000円
※2枚目以降2,000円ずつ加算
・進学時の翻訳証明 １部 500円
（翻訳は各自で行い、学校が内容確認・捺印）
・身元保証関係書類 １部 200円
※注意：証明書が急に必要になった場合は翌日に限り、特急料金
（通常の5倍）で発行する。
※注意：大学・専門学校を受験しようとする者には入学時からの出席
率が90％以上あれば、必要となる推薦状を作成する。
身元保証
1．進学・アルバイトに身元保証が必要な場合は、入学時からの出席
率が95％以上の学生に限り学校保証として身元を引き受けることができる。
2．賃貸契約時に身元保証人が必要な場合は、入学時からの出席率が
95％以上の学生に限り、家賃、管理費の2か月分を保証金として学
院に預けることを条件に引き受けることがある。なお、保証金は賃
貸契約を解約したことを確認後返金する。
一時帰国
休暇（春休み・夏休み・冬休み）を利用して本国に帰国したり、外国に旅行するために日本から一時的に出国しようとする場合には、事前に事務所で所定の用紙に記入し、本学院の許可を得て、必ず飛行機のチケット或いは予約票（出発日・帰国日が記載されているもの）を提出すること。
※本学院が定めた休暇期間以外の帰国は認めない。
無断で帰国した場合は、帰国理由書とそれを裏付ける現地での証明書の提出を求める。また、次回の一時帰国を許可しない。
アルバイト
1．当学院の学生は、必ず入国管理局で資格外活動許可申請を行い、
法律を守ってアルバイトをすること。
2．アルバイト先が決れば、必ず事務所で所定の用紙に記入し、届け
出ること。
3．資格外活動許可を受ける前にアルバイトを行なった者は、以下の
処分となる。
（1）入国管理局の摘発を受けた場合は退学処分
（2）事務局が実態を把握した場合は停学1週間、アルバイト禁止
2ヶ月。
（3）進学先への推薦を行なわない
（4）皆勤賞・奨学金の対象者から外れる
4．学院への届出無しにアルバイトを行なった者は、以下の処分とな
る。
（1）進学先への推薦を行なわない
（2）皆勤賞・奨学金の対象者から外れる
5. 入管法で定められた規定の時間を超過してアルバイトをしていることが判明した場合、規定の時間に改善するまで指導する。
※アルバイト規定時間
授業のある期間 春・夏・冬休み期間
1週間：28時間以内 1週間：40時間以内
1日 ： 4時間以内 1日 ： 8時間以内
1週28時間以内
学校が定めた長期休暇期間にあるときは、1日について8時間以内。
6. 次の場合は、アルバイト先に提出する長期休暇証明の発行を行わないことがある。
（1）正当な理由なく、出席率が80％を下回る月が合計2か月になったとき。
（2）本学院が定めた休暇期間以外に帰国した場合、または無断で帰国した場合。
7．以下のアルバイトは禁止とし、事実関係が判明した場合は、停学処分又は退学処分とする。また、摘発された場合は即退学処分とする。
（1）深夜労働（23時～早朝5時）
（2）風俗営業でのアルバイト
（3）接待をして飲食させるキャバレー、スナック、麻雀屋、
パチンコ店、ラブホテル、アダルトショップなど
（4）整体院、整骨院などで、按摩・マッサージ・指圧などの行為を無資格で行なうアルバイト。
自転車通学
駐輪場の契約を結んでいない自転車での通学を禁止する。自転車通学を希望する者は駐輪契約を行い、その領収書を学院に提示すること。
バイク及び自動車通学の禁止
通学は徒歩、自転車及び公共の交通機関に限る。在学中のバイク（原付）及び自動車の免許取得を禁止とし、バイク（原付）及びフル電動自転車、自動車を運転したり、または通学を行なった者に対しては、停学または退学処分とする。
交通事故に関して
学生が自転車を走行中、交通法規を遵守せず、または本人の不注意により引き起こされた交通事故で加害者となった場合、相手に対するお見舞い、職員の交通費、示談交渉に要する費用など保険が適用されない諸費用については学生本人が負担しなければならず、それは被害者に支払う保険金額に応じて決定される。
皆さんは本学院の身元保証で日本へ留学に来ているので何か問題が起これば、すぐ本学院に連絡してください。問題の早期解決に繋がります。交通事故の場合は、すぐに警察にも連絡しましょう。
本学院も皆さんが日本で安全かつ有意義で、充実した留学生活ができるよう全力で支援します。
入国管理局・国民健康保険等 各種手続案内
在留期間更新申請手続き
本学院でのビザ期間は「6ヶ月」又は「1年」、「1年3ヶ月」となる。それを超えて引き続き滞在することを希望する場合は、在留期間の更新許可をうける必要がある。在留期間の満了するおおむね3ヶ月前から在留期間更新手続きを行なうことができる。
申請必要書類
・申請書
・パスポート
・在留カード
・成績出席証明書
・本国からの生活費の送金証明
・アルバイトの在職証明（アルバイトをしている者）
・在学証明書（在校生で自分で入国管理局へ申請に行く者のみ）
・入学許可書（卒業生のみ）
・卒業／修了（見込）証明書（卒業生のみ）
資格外活動許可申請手続き
留学の在留資格は就労活動が認められていないため、就労活動（アルバイト）を行なうには、資格外活動許可の申請が必要。
申請必要書類
・申請書 ・在留カード ・パスポート
※注意：雇用対策法により全ての事業者は外国人を雇用する場合（アルバイト・雇用契約書無の場合も含む）、雇用する外国人の情報を職業安定機関に届け出なければならない。入国管理局はこの情報を把握し、在留期間更新申請等の審査の際に利用しているため、規定の時間以上のアルバイトや、禁止されているアルバイトを行なった場合は、在留期間更新申請が不許可になる可能性がある。
※注意：アルバイトの収入合計が100万円（年間）を越えると、住民税を納付しなければいけない。また国民健康保険料の減額が受けられなくなる。
※大阪入国管理局
住所：大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
電話：06－4703－2100
居住地の（変更）届出
1．新たに来日した時
住居地を定めてから14日以内に在留カードを持参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地を届け出ること。
2．引越をした時
住居地を変更した時は、14日以内に在留カードを持参の上、転出地の市区町村の窓口で転出届けをして転出証明書の交付を受ける（大阪市内間の異動の場合は不要）。その転出証明書と在留カードを持参して転入先の市区町村の窓口に転入届けをすること。
※注意：出入国管理及び難民認定法の規定に違反して、住居地を
届け出なかった場合は、20万円以下の罰金が処せられる。また、
90日以内に住居地を届け出なかった場合は、在留資格が取り消
されることがある。
※注意：交付された在留カードは常に携帯しなければならず、出
入国管理及び難民認定法規定に違反して携帯しなかった者は、
20万円以下の罰金が処せられる。
居住地以外の（変更）届出
1．次の場合は、旅券・写真及び在留カードを持参して地方入国管理
官署に届出・申請をすること。なお、①は変更が生じた日から、
③はその事実を知った日からそれぞれ14日以内に届出・申請をす
ること。①②③の届出・申請を怠った場合は、1年以下の懲役又は
20万円以下の罰金が処せられる。
①氏名・生年月日・性別・国籍等の変更
②在留カードの有効期間更新申請
③紛失・盗難、著しく毀損若しくは汚損等による在留カードの
再交付申請
2．所属機関に関する届出
所属機関からの離脱・移籍が生じた場合は、14日以内に地方入国管理官署に在留カードを持参の上、届け出ること。届出を怠った場合は、20万円以下の罰金が処せられる。
※注意：所属機関からの離脱・移籍とは、日本語学校の学生の場合、日本語学校からの卒業（離脱）、大学や専門学校への入学（移籍）のことを指す。
在留カードの返納
中長期在留者でなくなった時、在留カードの有効期間が満了した時、出国後に再入国許可の有効期間内に再入国しなかった時は、それぞれその事由が生じた日から14日以内に法務大臣に対し、在留カードを返納しなければならない。
国民健康保険
在留期間が3ヶ月を超える在留資格を持って住民登録をしている外国人は、入国後14日以内に、住居地の市区町村の窓口で国民健康保険の届出を行なうこと。
保険料は、各地方自治体により金額が異なる。この保険に加入しておくと、けがや病気で治療を受けた場合、病院受付窓口で保険証を提示すると保険診療適用分医療費の3割の自己負担ですむ。
加入せずに滞在すると、進学時に奨学金受給資格がなくなり、過去にさかのぼって保険料を支払わなくてはならない。
日本語学校学生災害補償制度について
本学院の学生は国民健康保険以外に日本語学校学生災害補償制度にも加入している。病院に支払った診療・入院関係費用について、保険会社が妥当と認める自己負担の30％が原則保険金額限度で支払われる。在学中にけが・病気で治療を受ける場合は、まず本学院へ連絡する。数回続けて治療を受ける場合は治療期間中も本学院へ連絡する。治療終了後に連絡しても、医療費の支払いができない場合がある。
ただし、歯科疾病・眼科（視力矯正）・出産・流産・身体検査・入国前から治療を続けている病気は対象とならない。
医療費は、当校を通じて保険会社に全額請求できるので、必ず病院から領収書をもらうこと。ただし、国民健康保険未加入者は対象外となる。（診断書にかかった費用は請求できない）
医療費支払い対象は事故日或いは通院開始日から180日以内で90日間が限度。
請求は事故日或いは通院開始日から180日以内に報告したものに限る。治療費の返金には約1ヶ月程度かかる。（詳しくは事務局まで。）
傷害保険契約タイプ
保険期間：１年（1年毎に更新）
傷害死亡 100万円
傷害後遺障害 100万円
疾病死亡 80万円
賠償責任 3,000万円
治療・救援費用 40万円（1事故・疾病につき）
学生守则
(2019年7月修订)
日中语学专门学院
学 期
本学院各种班级分别从四月份、七月份、十月份、一月份开始，在三月份各种班级的学生完成规定的学业,成绩合格，以六个月为单位予以升级。
学习期间 4月入学 / 2年 7月入学 / 1年9个月
10月入学 / 1年6个月 1月入学 / 1年3个月
停课休息日
1.本学院停课休息日如下：
（1）每星期六､日
（2）国民假期法规定的法定节假日
（3）春假、暑假、寒假
（4）其他
※因教学需要在不得已情况下并得到学院长允许时，不受上述规定限制，
可在休息日授课｡
关于灾害发生时
1．发生自然灾害时大阪管辖区的主要交通机关(JR大阪环状线､地铁)停开时，学校停课。
※因故障或事故电车停开,但利用其它的交通手段能登校时,学校不停课。
2．由于台风接近上午班的学生在上午7点,下午班的学生在上午11点,大阪市或大阪府发出暴风警报或大雨警报时,学校停课。其他警报学校不停课。(大风或大雨时,尽量不骑自行车。请乘电车或利用其他交通手段登校)
补课
因为自然灾害发生而年间停课3天以上时，实施补课。
授课时间
星期一至星期五､每周授课5天､每天四节课｡
上午班 第1节 9：10～10：00
第2节 10：05～10：55
第3节 11：05～11：55
第4节 12：00～12：50
下午班 第1节 13：20～14：10
第2节 14：15～15：05
第3节 15：15～16：05
第4节 16：10～17：00
缺 席
如万不得已,不能来校上课时,必须事先将写有请假理由的请假条交到事务所｡紧急情况时务必电话联系｡如因以下原因缺席，按出席记考勤｡
1．服丧期间 (有5日假期｡但须提交死亡诊断书，只限父母兄弟姐妹)
2．参加升学考试 (但需提交准考证・考试日程表)
※注意:以下情况视为缺席
1. 因病或事故缺席
2. 去入国管理局办理更新·变更签证手续
3. 去大学提交入学申请书
4. 迎送亲友等
※对于缺席而不提交请假条者，在留期间更新或变更时本学院不负责在
提交给入国管理局的材料上说明缺席理由｡
出席率不好及成绩太差者可能无法取得更新签证。
无故缺席
1. 没有事先提交请假条者,视作无故缺席
2. 连续3天旷课者,学校会到住处家访并通知保证人(以及父母)
3. 1个月之内旷课10天者,学校不予代办签证
迟 到
1．因万不得已的理由迟到时,事先要把理由写在规定的请假条上,递交到事务所,突然有紧急事情要迟到时,务必电话通知事务所。
2．考勤是按每节课计算,20分钟内视为迟到,20分钟以上视为缺席。迟到4次视为缺席1课。第2、3、4节课上课后迟到也按此规定执行。
3．1个月之内迟到5次者，要接受事务所的指导教育。
4．1个月之内迟到10次者，通知保证人(以及父母)
休学与复学
1．如果学生因病或其他万不得已的理由，需要休假7天以上时,必须填写请假申请表,填写请假申请表同时提交病情诊断书及相关文件,并由学院长批准后方可休假｡
2．休假者希望复学时,也必须向学院长提出申请,被批准后方可复学｡
表彰
学校会对学籍有1年以上,在学期间，遵守学校规定，品行良好的全勤
者,进行表彰。表彰内容根据在学期间所有不同。
惩罚处分
1．学生如不遵守本学院学生守则及其他有关规定､并对其行为负有主要责任时,本学院将对该学生实行相应的惩罚处分｡
2．惩罚处分分为以下三种:训话教育、停课､责令退学｡
退 学
1．如需退学,必须申明理由以取得本学院允许｡
2．退学处分只对以下行为学生而言｡
(1)品行不正，本学院认为不可转变者｡
(2)学习成绩差且无法弥补者｡
(3)经常无故缺席者｡
※无正当理由,连续缺课两周､则视为自动退学。
※月出席率70%以下有二回者做劝告退学处分;之后也无改善者,做退学处分。
(4)扰乱学校秩序及有其他不符合学生身分的行为者｡
(5)至开学之日止,学生无正当理由而且在未履行任何手续的情况下,
不交纳学费并且此后也无补交之意者｡
学费的支付
1．学生在学期间无论来校听课与否，都必须按指定日期交纳学费｡
2．学生已交纳的一切费用原则上不再退还｡
3．经费保证人在中国国内的学生，学费一定要从中国汇款。
学习成绩评定
1．学习情况将参考定期考试成绩（根据课程进度调整）及期末考试成绩综
合评定｡
※各种考试成绩全部记入成绩出席证明书。
2．学习成绩评定比同期平均成绩差很多时,不予升级和毕业｡
3．在选拔奖学金获得者和向指定校推荐学生时,根据上述评定并结合上课
态度及作业考察成绩综合评定。
毕业､结业认定
１．学完本学院规定的各种课程完全符合下述（1）（2）（3）者,
予以毕业认证｡如若有一项不符合者,根据当时所属班级予以结业认定。
(1)在校期间出席率90%以上者
(2)在校学籍1年以上者
(3)各学期的期末考试均参加者
2．予以毕业认定者颁发毕业证书,予以结业认定者颁发结业证书。
开具各种证明
所需各种证明文件在申请之日三天后的放学时领取｡
例） 16日（周一）申请＝19日（周四）发行
20日（周五）申请＝25日（周三）发行
・在学证明 一份 200日元
・毕业／结业（预定）证明 一份 200日元
・成绩出席证明 一份 300日元
・推荐书 一份 500日元
・学生证再发行 一份 200日元
・翻译(中⇔日) 一张 4,000日元
＊第二张以下每张2000日元加算
・升学用的翻译证明 一份 500日元
(本人翻译后,学校确认内容盖章)
・身元保证关系证明 一份 200日元
※注意:急需证明的情况下,只限第二天可领取, 按加急计算,料金是通常的五倍。
※从本学院毕业后准备考大学、专门学校者,如从入学时起的平均出席率在90%以上，本学院可以出具推荐书｡
身元保证
1．升学、打工需要身元保证时,从入学时起的平均出席率达到95%以上者本学院予以担保。
2．租房需要身元保证时,从入学时起的平均出勤率达到95%以上并且能够事先交两个月的房租和管理费给本学院作为保证金者,本学院予以担保。保证金在确认租房解约手续全部结束后返还。
一时回国
假期(春假、暑假、寒假)回国或到国外旅行而暂时从日本出境者，事前必须拿着飞机票或飞机票预约单(写有出发日/回国日)到事务所填写规定的表格,取得本学院的许可。
※本学院对于规定的假期以外的回国一律不予认可。
擅自回国者,必须提交回国理由书和相关的证明。而且下不为例。
打工规定
1．本学院的学生,必须在入国管理局申请资格外活动许可之后
才能合法打工。
2．打工处定下后,必须填写规定的调查表,并提交给事务所。
3．资格外活动许可取得前打工者作如下处分:
(1)受到了入国管理局揭发者,做退学处分
(2)事务所掌握实际情况···停课1星期,禁止打工2个月
(3)不予提供升学用推荐书
(4)取消全勤奖·奖学金的获奖资格
4．没有向本学院申报打工信息而打工者作如下处分
(1)不予提供升学用推荐书
(2)取消全勤奖·奖学金获奖资格
5．如被发现违反入管规定超时打工，学校会进行指导教育回到至规定时间。
打工时间的规定
上 课 期 间 春假·暑假·寒假期间
1星期: 28小时内 1星期: 40小时以内
1天 : 4小时 1天 : 8小时以内
1周28小时以内
学校长期放假时，1天在8小时以内
6．下述情况，学校不出具长期放假证明。
(1)无正当理由，2个月出席率低于80%时。
(2)在学校长期放假外回国或不通知学校私自回国时。
7．禁止从事下述内容的打工,如判明属实，将作停学或退学处分。如被揭
发,立即作退学处分
(1)深夜打工(从晚上23点到早晨5点)。
(2)在风俗店打工。
(3)属接客性质的酒馆,酒吧,麻将店,弹子房,情人旅馆,
黄色物品店等。
(4)无资格情况下，在整体院、整骨院等场所从事按摩、指压等打工活动。
自行车通学
办理了停放自行车场手续以外者,禁止自行车通学。打算自行车通学并办理停放自行车场手续者,请将办好手续的证明提交到事务所。
禁止开摩托车和汽车通学
只限步行,骑自行车或利用公共交通机关的交通工具通学,在本学院期间禁止考汽车和摩托车驾驶执照，禁止开车骑摩托车，并禁止开车・骑摩托车和需要驾驶执照的电动自行车上下学。违者做停学或退学处分。
关于交通事故
学生在骑自行车时,因不遵守交通法规或自己不小心引发交通事故成为加害者时,对受害者的慰问和本学院职员为处理交通事故,所需要的交通费以及为发生交通事故的双方调节交涉时发生的不适用于保险的诸费用,学生本人必须负担,具体金额视被害者支付的保险金额而定。
每位同学都是由本学院作身元担保才来日留学的,所以一旦有什么问题发生,请马上和本学院取得联系,以便事情得以及时、顺利的解决｡发生交通故时,要立即向警察通报。
本学院愿意全力协助同学们在日本渡过一个平安､充实且有意义的留学生活｡
入国管理局·国民健康保险等 各种手续案内
在留期间的更新
本学院的在留期间为「6个月」、「1年」、「1年3个月」。超过最初的在留期间要继续居留于日本者,必须取得在留期间更新。在留期间截止3个月前,可以开始办理更新手续。
更新需要材料如下:
・申请书
・护照
・在留卡
・成绩出席证明
・国外的生活费汇款证明
・在职证明 (打工者）
・在学证明(只限在校生个人去入国管理局办理在留期间更新)
・入学许可书 (只限毕业生)
・毕业／结业（预定）证明 (只限毕业生)
资格外活动许可申请
持留学签证者是不准许打工的,为了合法打工必须办理资格外活动许可。
申请时所需材料
·申请书 ·在留卡 ·护照
※注意：根据雇用法规定,所有企业用人单位雇用外国人(包括打工和无打工合同者)时,必须将外国人的信息提交到职业安定所。入国管理局利用掌握的这些信息，在审查在留期间更新申请时，对超时打工者以及从事被禁止的打工工作者，可能不予在留期间更新。
※注意：打工总收入超过100万円(年收),就得缴纳住民税。而且不能享受
国民健康保险费的减免。
※大阪入国管理局
地址:大阪市住之江区南港北1丁目29番53号 电话:06-4703-2100
居住地的(变更)申报
1． 刚来日本时
居住地确定后14天之内，持在留卡到住地所辖的市区役所相关窗口办理住所登录。
2． 搬迁时
居住地变更后14天之内，持在留卡到搬迁前的住地所辖市区役所相关窗口办理迁出申告，领取转出证明(大阪市内的变动不需领取证明);持转出证明和在留卡到迁入地市区役所办理迁入登录手续。
※注意：对违反出入国管理和难民法的规定，不申报居住地者，处以20万日元以下罚款。另外对在90天以内没有申报居留地者，有被取消在留资格的可能。
※注意：在留卡要随时携带在身上,对违反出入国管理和难民法的规定，不携带者，处以20万日元以下的罚款。
居住地以外的(变更)申报
1． 属于下述情况时,请持护照、证明照片、在留卡区所辖入国管理局申告、申请。并且对①变更日起③知道事实之日起14天之内必须申告、申请。对①②③的没申告、申请者，处以1年以下或者20万日元以下的罚款。
①姓名、出生年月日、性别、国籍变更时
②在留卡的有效期间更新申请时
③在留卡因丢失、被盗、毁坏或严重污损需要再发行时
2． 关于向所辖机关申告
脱离所属机关或者从所属机关转签时，必须持在留卡在14天之内向所辖入国管理局申告。对没申告者,处以20万日元以下的罚款。
※注意：脱离所属机关或者从所属机关转签,对日本语学校的学生,是指从日本语学校毕业(脱离),升入大学或者专门学校(转签)。
在留卡的返还
不属于中长期在留时、在留卡有效期满时、出国后在入国许可的有效期间内没再入国时、请务必分别在事由发生14天之内向法务大臣返还在留卡。
国民健康保险制度
日本法律规定居留期间超过3个月并已办理住民登录的外国人,必须在入国后14天之内到所辖市区政府所属窗口加入国民健康保险（国保）。加入国保的手续可到居住地的市区政府国民健康保险课办理。目前一般的情形是办理外国人登录的同时办理加入保险的手续。
各个地方自治体所定的保险费金额稍有不同。只要加入这项保险，若受伤、生病接受治疗时，向医疗单位提出保险证就只须支付全部医疗费的30％。
不加入保险者进学时没有奖学金获得资格，并且必须补交过去的保险料。
关于加入日本语学校学生灾害补偿制度
除国民健康保险外，本学院也为在校学生另外加入了留学生伤害保险｡向医院所付医疗费、住院费用等，保险公司在确认妥当后,在保险金额限度内,支付个人负担的30%。
在学期间如因伤､病需要治疗时请先与本学院联系｡
如需连续治疗者，在治疗期间也须与本学院联系｡如果在治疗结束后才联系,则有可能不给支付医疗费用｡
但是,牙科、眼科(视力矫正)､分娩·流产､体检及来日前已开始治疗的疾病不属于该保险支付范畴。
医疗费可通过学校向保险公司申请全额退还,在看病时，务必领取收据并保存好。但是没有加入国民健康保险者,享受不到此待遇。(开具诊断证明的费用不能退还)
医疗费付款期间,只限从事故当天或定期去医院的开始日期180天以内,最长为90天。
保险费的请求,必须从事故当天或定期去医院的开始日期180天以内
申请。
返还手续办理后,医疗费将于一个月左右退还｡
具体事宜请向事务所询问。
保险合同种类
保险期一年(每年更新)
伤害死亡 100万日元
意外伤残 100万日元
疾病死亡 80万日元
赔偿责任 3,000万日元
治疗·救援者费用 40万日元(1次事故或疾病)